「雇用調整助成金」特例措置について厚生労働省は、2021年8月まで延長する方針と発表した。(現行の2021年7月31日までを8月31日まで延長)
9月以降の助成内容は、雇用情勢をみながら検討し、7月中に公表するとしている。
会社が新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売上が減少して、従業員に対して休業手当を支給して従業員を休ませた場合に、解雇などを行っていない中小企業の従業員の休業および教育訓練に対する助成率は：9/10、大企業は：3/4、1日1人あたりの上限助成額は1万3500円とする現行の「雇用調整助成金」特例措置について、厚生労働省は2021年8月末まで延長する方針であると発表しました。
延長の方針を固めた理由は、沖縄県での「緊急事態措置」の期間延長、東京都・愛知県・大阪府などの都道府県は「まん延防止等重点措置」へ移行されたことを踏まえてのことのようである。
厚生労働省は5～7月の「雇用調整助成金」特例措置について、特に業況が厳しい事業者などに対して特例を設け、原則的な措置の水準は一定程度抑えて運用している。
緊急事態宣言の延長などを踏まえ、8月も5～7月の助成内容を継続。9月以降の助成内容は、雇用情勢を踏まえながら検討、7月中に公表するとしている。
原則的な助成率(限度額)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者が休業手当を支給して従業員を休ませた場合、解雇などを行っていない中小企業の従業員の休業および教育訓練に対する助成率9/10、大企業は3/4、1日1人あたりの上限助成額は1万3500円。
解雇などを行っている中小企業の従業員の休業および教育訓練に対する助成率は4/5、大企業は2/3。1日1人あたりの上限助成額は1万3500円。
地域特例・業況特例
地域特例は、「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」の対象地域で、知事による基本的対処方針に沿った要請に基づき、営業時間の短縮といったことに協力する企業などが対象となる。
業況特例の対象は、生産指標（売上など）が直近3か月の月平均と前年または前々年の同期と比べ30％以上減少した全国の企業。
大企業への助成率は4/5で解雇せず雇用を維持した場合は10/10、中小企業の助成率は4/5で解雇せず雇用を維持した場合は10/10。1人1日あたりの助成額の上限は1万5000円。